MBOの金融支援策は専門企業に相談するのが賢明

MBOは企業の合併や買収の一形態です。買収にはおおまかに敵対的買収と友好的買収の2形態がありますが、このケースは事業体の経営陣が参加する友好的な企業買収です。企業の中の特定の事業部門や関連会社の経営責任者や従業員が、引き続き事業を行っていくことを前提に親会社から株式などを買い取って経営権を得ることで独立する手法がメインです。外部が買収を仕掛ける場合は当然必要な資金を用意しますが、この場合は内部の経営陣の一角が実施する企業買収なので、内部での資金調達が重要なポイントになります。しかし企業によっては潤沢な内部留保を常時確保していない場合もあり、成功させるためには不足する資金を外部からの金融支援で確保することが必須になります。投資ファンドなどとの交渉は専門的知識が必要になることがあるので、中小企業のM&Aに強い専門企業に相談することが迅速で合理的な資金調達につながります。

金融支援の基本的なシステムを理解する重要性

MBOに踏み切ろうとしても先立つものがなければうまく進みません。必要十分で最も負担の少ない形での金融支援を受けるシステムを構築することが重要になります。買収費は、新経営陣の出資のほか金融機関からの融資調達、ファンドからの出資が柱になります。最適資金量や調達先の割合などについてはM&Aの専門企業に相談し、豊富なデータや過去の成功実績から割り出すことが推奨されます。基本的なスキームはオーナー会社、被買収会社、被買収会社を買収するために設立するSPCと呼ばれる買収目的会社の三角構造が基礎となり、これに対して銀行などの金融機関からの融資、出資ファンドからの出資などが関与します。最終的には被買収会社はSPCと合併する形になります。MBOの流れをスムーズに進めるためには、豊富な実績を持つ専門企業の力を借りて確実な金融支援を受けることが重要です。

専門企業の情報力で公的制度を有効利用

MBOを成功させる重要なかぎは、金融支援を得られるかどうかにありますが、多くの中小企業のオーナーにとって大きな課題である承継問題も絡んできます。たとえば将来性がある事業部門だけを独立させて事業承継を図る一策としてのMBOを選択する際に、親族外承継を行う場合は事業を承継する役員や従業員がオーナーから株式などを買い取るための資金を調達する必要があります。銀行などの金融支援が十分でない場合は、専門企業の情報力を生かして公的制度を有効活用する選択肢もあります。中小企業庁は2018年にこうしたケースでの公的金融支援策の一環として、中小企業経営承継円滑化法にもとづく金融支援措置に関するマニュアルを公表しています。しかし公的な金融支援措置を受けるには相当の知識やノウハウが必要な場合があるので法律や情報に強い専門企業に相談することが推奨されます。

ピックアップ記事

子会社のMBOはグループ全体での相談も必要

M&Aの手法の一つであるMBOは経営陣が参加する企業買収です。経営陣が所属している事業の特定部門や関連企業を買収して独立する手法で、分社化や事業売却、あるいは事業撤退を目的とするものまでさまざ...

MBOに関連する株式集約の相談は重要ポイント

経営陣が自ら事業体の一部や関連会社の企業買収を行うMBOをスムーズに行う条件整備として、分散している株式を集約したり、少数株主から株式を取得する必要に迫られることは少なくありません。スピーディに問題な...

MBOファンド導入の際は専門業者に相談

自己の企業買収に経営陣自身が参加する形態であるMBOにおいては買収主体となる経営陣が必ずしも必要十分な買収資金を調達できない場合がありますので、出資ファンドから出資を受けられるかどうかは重要なポイント...

MBOの金融支援策は専門企業に相談するのが賢明

MBOは企業の合併や買収の一形態です。買収にはおおまかに敵対的買収と友好的買収の2形態がありますが、このケースは事業体の経営陣が参加する友好的な企業買収です。企業の中の特定の事業部門や関連会社の経営責...